減らない万引き 書店の悲鳴

本屋で立ち読みする青年




万引きは窃盗罪で10年以下の懲役または50万円以下の罰金刑が科せられます。

近所のお店でちょっとポケットに入れてしまっただけ…そんな軽いイメージもある「万引き」という名称を変更すべきではないかという案も持ち上がるほど、深刻な問題になっているのです。

万引容疑で大学生を逮捕 転売売上400万円

6月15日、警視庁玉中央署は書店で万引きした窃盗の容疑で川崎市在住の大学生を逮捕しました。

3月19日の夜、東京都稲城の書店において書籍を万引きした疑いで、防犯カメラの映像を解析した結果容疑者が浮上しました。被害は語学書など10冊およそ2万5000円分で、容疑を認めています。

容疑者は昨年5月より、万引きした商品を含んでいるとされる1700点の本などをインターネットオークションに出品。売上は約400万円あったとして、調べを進めています。

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今回のニュースのポイント

書店での万引きですが、今回の犯人は何度も犯行に及んでおり、非常に高額な被害となっています。

インターネットの普及により、直接顔を会わせず転売できてしまうことから、万引き被害報告数はほとんど減少していません。書籍は仕入れ値が高く利益率が低い為、書店業界は他業界に比べて万引きは死活問題になります。1冊の本が万引きされたら数十倍の金額の本を売らなければなりません。

今回のような転売目的の場合、専門書や写真集、漫画は高額で取引されることがあります。犯人は繰り返す犯行によってどのような本が高額取引されるのか理解し万引きに及んでいたと考えられます。

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万引被害は約14万件

警視庁の統計によると、刑法犯の認知件数は11年連続で約半数に減少したのに対して、同時期の万引きの認知件数はほぼ変わらず約14万件の報告があります。確認されていない万引きを含めると実際の件数は非常に多いのが原状です。

万引きには転売目的の他に、出来心による犯行、常習者による犯行、窃盗団による犯行があります。衝動的な犯行から何度も行うようになり、より悪質になる場合もある為、初期段階での対応が肝要です。

万引きをさせない店づくり

万引き犯を減少させる有効な対策として、防犯カメラやミラーの設置、商品陳列の見直しがあげられます。店内での死角をなくし、常に誰かに見られている状況を作ります。従業員による積極的な声かけも有効です。

また啓発用ポスターの掲示、店内放送は注意喚起や万引き防止に対する姿勢のアピールになります。

万引きは今や社会問題に発展しています。未成年や高齢者の犯行が多い中でその背景にある情勢を忘れてはなりません。万引きは個々の店が対策をする一方で、地域全体で考えるべきことなのです。

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【ニュース引用元】
東スポWEB > ネットで売り上げ400万円!万引き犯が狙う本は…

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