介護施設で多発する犯罪!家族も安心の防犯対策




利用者以外にも見舞客や家族、各業者など、人の出入りが多い介護施設。あらゆる人が自由に出入りできる場所は、犯罪が発生しやすい場所とも言えます。

近年、介護施設を狙った犯罪が多発しており、防犯対策の手薄さが問題になっています。実際に起こった被害を例にあげ、解決策をさぐってみました。

こんなことが起きていた!?介護施設での実際にあった話

介護施設の防犯に関するサイトに多く取り上げられているのは、窃盗被害です。特に、数年前に多発した、老人ホームを狙った窃盗団による組織的な犯行は、防犯を考える上で、切り離すことができないものとなっているでしょう。

窃盗団の被害にあった全国の老人ホームは数え切れず、総被害額も高額です。例えば、計 40 件の老人ホームが被害にあい、被害総額 2000 万円とされるこの事件は、たった 5 人の中国人窃盗団によって行われたものです。

より大きなものでは、関東・東北地方を狙った中国人窃盗団が起こした事件で、計 120件で被害総額なんと 5 億 4000 万円。中国人のみならず日本人や在日韓国人も属していたさらに巨大な窃盗団でいうと、23 都道府県、計 730 件で被害総額 6 億 7500 万円という驚くべき実例もあります。老人ホームでの窃盗と聞いても、それほど金目のものが置いてあるの…?と疑問に思う人も多いと思います。

被害にあった経営者たちも、まさかの事態にあっけにとられたことでしょう。窃盗の対象として狙われたものの多くは、事務室のパソコンや、金庫内の現金。介護施設の事務室は入り口付近にあることが多く、夜間は無人、入り口はガラス扉で警備も手薄、窃盗団からみて、こんなにも狙いやすい場所はないのです。

日々の生活では思いもよらないところが、犯行現場として狙われているということを覚えておかなければなりません。

記事間違いだらけの防犯カメラ選び

介護施設で想定できる犯罪を考えてみた!

こうした窃盗団による被害は、一時に比べ減少傾向にありますが、油断は禁物です。介護施設が守らなければならないのは、事務室にある現金やパソコンだけではなく、なにより利用者であり、さらに利用者の情報や財産です。事務室の物やお金の厳重な管理だけが防犯対策ではありません。

例えば、老人ホームにおいて、犯人が見舞い客や家族を装った場合、従業員はどこまでそれを察知できるでしょうか。白昼堂々、入居者の部屋へ侵入し、窃盗や、それに伴う傷害事件も発生しかねません。詐欺目当てに人見知りになっていることも有り得ます。

また、最近、頻繁に問題になっているのが、従業員による入居者の虐待です。犯罪は決して外部からやってくるとは限りません。入居者同士の傷害事件や、入居者から従業員へ向けたセクハラ被害もよく耳にします。内部、外部ともに、犯罪抑止や監視のため、対人の防犯対策も急がれています。

また、目に見えない入居者の情報も、犯罪の対象になっています。名簿の盗難事件などは、すでに実際に起きています。書類の誤送付や USB メモリーの紛失など、少しの情報漏えいでも問題になる世の中です。情報面でのセキュリティ管理の徹底も重要です。

これからの介護施設に必要な防犯システムはこれだ!

人手不足が深刻な介護業界。特に、大きな老人ホームなどは、入居者に加えて物や情報の管理を全て従業員が行うには、限界があります。介護施設の防犯対策にあたって、システムの導入は不可欠と言えます。

入退室の管理システムや、抑止や監視を目的とした防犯カメラは、その代表です。常時あらゆる場所に導入するのではなく、例えば夕食後から翌朝の朝食までのみ入退室のセキュリティを作動させたり、カメラは玄関や裏口、エレベータ
ーホールや廊下など危険な場所をよく検討して設置したり、目の行き届かない部分をそうしたシステムで補うのです。

深夜帯に無人になる事務室や玄関口には、侵入検知センサーを設置し、人が通れば、従業員の常駐場所に通報される仕組みにしておくと良いでしょう。情報においても、簡単なパスワード設定や画面ロックのみならず、セキュリティソフトの導入をおすすめします。仮にパソコンを盗まれても、情報を容易に見られないようにしておかなければなりません。

これらの対策は全て、犯罪を防ぐだけでなく、事故の防止にもつながります。

防犯システムの導入には、使用する従業員の意識徹底が必要です。例えば、作動が習慣化されていなかったり、従業員が安易に情報を持ち出したりすれば、高価な防犯システムは何の意味もなしません。

防犯に対する教育や、現状の聞き取りを行い、プロだけでなく現場の声に沿った防犯システムを取り入れることが大切です。

これからの介護施設を犯罪から守る為に必要な事とは

介護施設の中でも特に、老人ホームなどの住居施設の多くは、人里から離れた場所にあります。窃盗や虐待などの犯罪が後を絶たない理由の一つは、それらが地域社会から隔離されている点にあります。

また、犯罪が起こり続けているにも関わらず、防犯対策がなかなか進まないのは、かかる費用もさることながら、人手不足やその繁忙さから、防犯への取り組みが後回しになってしまうためです。

近年、こうした状況を打開する策として、介護施設の「地域開放」が推奨されています。

あえて人口の多い場所に施設を建て、デイサービスや食堂事業など、入居者以外の地域住民も気軽に利用できるよう、施設の一部を解放するのです。事業の一部にはボランティアを募り、サービスの提供で地域へ還元することで、相互に利益があり、施設や入居者を見守る人の数も増えます。特殊で閉鎖的な空間から、身近で地域密着型の施設へと進化が求められています。

超高齢化が進み続ける今後、地域社会の協力なくして、「安心・安全な介護施設」は成り立たなくなるでしょう。人手不足の解消や高性能な防犯システムの導入と並び、地域の目が必要とされているのです。

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