お金が合わない!?防犯カメラでレジを監視する




あなたのお店のお金の不一致、もしかしたら従業員が犯人かも

お店は営業上、売上と仕入に生じた会計上のお金と実際の現金収支がピッタリしている事が大事です。お店が売り上げたり、仕入れに使った金額を用いて算出した現金の金額と実際の手持ちの現金の金額は本来ならば一致してなければいけないのです。

たまに、一致しないときもありますがそれならば誤差の範囲内です。しかし、頻繁に一致しないことが多いのであれば、それは従業員がレジで不正に着服している可能性があります。

もしも、どうしても意図的に現金がなくなっているとしか思えないのであれば、レジを防犯カメラで監視してみましょう。

従業員の不正を見抜けレジのお金が合わない。その理由とは

お店の手持ちの現金と会計上の現金が一致しない理由として、良くあるのが従業員の着服です。特に、レジ打ちの従業員はお金を頻繁に出し入れしますから、着服しようと思えばすぐに出来てしまいます。

暗算でレジを通さずにお金の合計額をお客に報告して差額分を着服したり、いろいろな手口で着服することがあります。

しかし、このような不正によって無くなったお金はすぐに算出することは可能です。

どうして、分ってしまうのに従業員はレジで不正に着服するのでしょうか。いかにパソコンで実際の収支がはじき出せることが出来ても、そのシステムを理解できない従業員は一定数でいます。

そのような従業員がお店の会計システムについての理解が足りないために、ちょっとくらいという感覚で不正を行うのです。

また、店長や上司との不和のために腹いせのために行うという従業員も一定数でいるでしょう。

つまり、やはりどのように会計システムを高度化しようとも不正を働く人は一定数でいるということです。

様々な理由はありますが不正を働く従業員にはやはり断固とした対応をする必要があります。ですが、何ら証拠がなく解雇したり警察へ届けたりすると逆に危ないのは告発する側です。

そこで不正を働く従業員に対して、決定的な証拠として利用すべきなのが防犯カメラです。防犯カメラで記録し、解雇の理由や警察へ届ける証拠とすることができるのです。

また、防犯カメラを設置すれば、抑止力としての役割も期待できるでしょう。

防犯カメラでレジを監視するときの注意点

しかし、防犯カメラであれば闇雲に設置して運用すればいいというわけではありません。以下の主に4つの点に注意して設置し、運用しなければなりません。

■個人をやみくもに撮影しない

防犯カメラを設置する場合は、個人の撮影を極力避けなければなりません。そのため、撮影食い息は必要最低限の区域を撮影するように調整しましょう。

また、カメラの角度によって民家などが映り込むことがないようにしなければなりません。

設置の明示をしっかりとすること

カメラを設置する場合は、設置していることを明示しなければなりません。知らないうちに撮影された映像は隠し撮りとして認定されてしまいます。

また、あらかじめ防犯カメラを設置していることを明示することで抑止力を働かせることもできます。

管理責任者をしっかりとさせること

防犯カメラは、個人のプライバシーを悪用する機材としても利用できます。そのため、管理と運用者を明確にして、責任を持たせることが大事です。

秘密の保持

防犯カメラを利用すれば、大量の個人データを撮影し記録することが可能です。そういった、個人のデータは悪用に転用させることも可能なのです。映像や画像で知り得た個人データは絶対に他人に口外しないようにしましょう。

また、撮影された人が映像の確認をしたいと申し出た場合は、なるべく応じることも大切です。その場合は、申し出た人が撮影記録の削除、画像の削除をしないように十分に配慮しましょう。

動画サンプルはこちら

今後、防犯カメラが活躍する可能性

実際のところ、外からの強盗や泥棒よりも従業員の不正のほうが分りにくいという一面もあります。従業員は身近な存在ですし、まさか自分のお店の従業員が不正を働いているとは思えないと疑りを排除する方もいるかもしれません。

しかし、良心に付け込んで裏で悪さをしていないとも限りませんよね。実際に、レジ打ちの従業員ほどお店のお金に限りなく近いポジションはありません。

オーナーや店長が行えばセキュリティー上、確実でしょうが一日中レジ打ちをするわけにもいきません。ですから、万全な従業員の監視体制はお店の営業上、必要不可欠です。

不正を働く悪質な従業員を、適正に解雇して警察へ届けるためにはある程度の証拠も必要となります。明確な証拠がないのに、不当に解雇したり警察へ届けたりするのは非常に危険です。

ですが、防犯カメラでしっかりと犯行現場が撮影されていれば明確な証拠になります。最近では、記録映像も裁判で用いられた事例もあり、しっかりとした証拠能力を持ち始めています。

ただし、証拠としての能力を持たせるには適切な防犯カメラの運用が大事です。データの改ざんも機種によっては可能ですから、明確な管理・運用体制を持つことが必要なのです。

防犯カメラを適切に運用すれば、犯行現場の証拠としていかすこともできますし、抑止力としていかすこともできます。

また、あらかじめ従業員に防犯カメラを設置するむねを知らせておけば、それだけで不正を防止することが出来るかもしれません。お客の不正に限らず、店内の従業員に対しても大きな威力を発揮してくれるでしょう。

防犯カメラはレンタルもあります。(申込みから返却までの流れ)

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