ストーカー行為への対処策は自力以上に他力

カメラで狙うストーカー




ストーカー規制法が施行されて以来、警察もストーカー対策に本腰を入れています。平成29年には改正もされました。

ストーカーは十人十色。さまざまな人間がいてあらゆる行為が使われます。その対処法を考えていきましょう。

ストーカー行為は無理やり絡められた糸

ストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。ストーカー規制法の施行、そして改正もされ、警察もストーカー対策に力を注いでいますが被害数は多く、まだまだ不十分と言わざるを得ません。

ストーカー規制法の対象となる行為

  1. つきまとう、待ち伏せる、押し掛ける、うろつくなど
  2. 行動や服装などを監視していることを告げる
  3. 面会、交際、復縁などを要求する
  4. 乱暴な言動をみせる
  5. 無言電話、または拒否後の連続した電話、ファックス、メール・SNSなど
  6. 汚物や死骸など、不快感や嫌悪感などを与えるものを送り付ける
  7. 中傷したり名誉を傷つける
  8. わいせつな画像や卑猥な言葉で性的羞恥心を侵害する

ストーカーには様々なタイプの人間がいます。たとえば…

  • 恋人や夫婦など関係者がストーカーと化す恋愛・復讐型
  • 芸能人など多くのファンを持つ立場の人物をターゲットにするタレント型
  • 妄想と現実の区別がつかなくなっている妄想型

など。ストーカーが被害者に対して行う行為はさまざまです。そういった点から対処方法も本来は1人1人違うはずですが、もしストーカー被害に遭遇しても法律に沿って動くために画一的です。

防犯部長まさる
以前、菊池桃子さんやジャニーズの大倉忠義さんのストーカー被害が話題になりましたよね。
のぶこ
ありましたね!私の友達も、元カレにInstagramで誹謗中傷されて困ってるって言ってました。
防犯部長まさる
それは困りものですね。直接的な被害を受ける前に対処方法を考えていく必要もありますね。
のぶこ
対策をとるとしたら、どんな方法があるのですか?
防犯部長まさる
これが正解ってものがないので難しいですよね。

たとえばSNSをお休みしておくことも対策です。SNSにあげることで日頃の行動パターンを読み取られてしまうことがあるので危険です。

相手を刺激しないことも対策の1つですので、もし誹謗中傷されても記録として残しておくだけで、それに対して返すのも危険だと思いますよ。

絡められた糸

もしストーカー行為に遭ったとき、対処の方法が分からない場合、あるいは対処したけれどエスカレートしてしまったという場合は、1人で抱えこまずに専門家に相談してみましょう。

あなたにとってストーカーとの関係は、無理やり絡められた糸のような状態。その糸は、自分1人の力だけでは簡単に解けないものです。

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まずは警察に相談するべし

もしストーカー被害に遭ったとき、まず相談するべき相手は警察です。

といっても、最寄の交番にではなく、警察署にあるストーカー対策窓口。各県警には相談窓口がありますので、まず電話をかけて相談しましょう。

警察に相談する際には、証拠が揃っていればいるほどストーカー行為をやめさせる材料となるでしょう。相手の情報、防犯カメラの映像やICレコーダーの録音記録、SNSでのコメントなど。
事前に証拠や記録を持参していくとスムーズです。

 もしそのような証拠がない場合は、どのような証拠を揃えればいいかを確認しておきましょう。そして、相談するという実績もまた、ストーカー行為の証拠となります。その時点で動いてくれなくても、回数を重ねることで実績が積まれていきます。警察が具体的に動く動かないは別にしても、早めに相談しておくことが何より肝心です。

平成29年1月3日にストーカー規制法が改正されました。※②は平成29年6月14日施行

ストーカー規制法の改正 概要

  1. 規制対象の拡大
  2. 禁止命令等に対する制度の見直し
  3. ストーカー行為等に係る情報提供の禁止
  4. ストーカー行為等の相手に対する措置等
  5. ストーカー行為等の防止等に資するための措置
  6. 罰則の見直し
防犯部長まさる
①については、上記に載せた通りです。SNSをはじめとするネット社会に対応した拡大ですね。
のぶこ
他にも色々ありますね。何だか難しいなぁ…。
防犯部長まさる
そうですね。大切なのは、相手に隙を見せないということ。…といっても、被害者に罪もなければ落ち度もありません。

ですが、それが相手に通用しない理不尽な場面もありますので、もし怖いと感じたら警察に行きましょう。

参考:警視庁 情報発信ポータブルサイト > HELP!と言える勇気を。ストーカーは犯罪です。

弁護士事務所や探偵事務所に相談するべし

警察に相談しただけではすぐに解決するのも難しいのが現状でしょう。そういったときに次に相談すべきは、弁護士や探偵事務所です。

法的に強い弁護士事務所

弁護士は、ストーカーに対して法的手段(内容証明や代理交渉、民事裁判など)で対処してくれます。また、警察を動かすためのノウハウ(証拠の取り方や同伴での警察への相談)を教えてくれます。

防犯部長まさる
接近禁止の仮処分など、裁判所を動かす力も持っています。費用はかかりますが、ストーカー対策には有効です。

弁護士を選ぶ際には、知人に弁護士の知り合いがいれば、まずその人に相談してみてはいかがでしょうか?もしその友人がストーカー対策に詳しくなくても、ストーカー事案に強い弁護士を紹介してくれるでしょう。

知り合いがいないなら、無料の法テラスなどで紹介してもらうこともできます。

参考:法テラス

証拠集めに強い探偵事務所

探偵事務所は、警察を動かすために必要なストーカー行為の証拠集めを行ってくれます。尾行など探偵事務所ならではのノウハウで、ストーカーの行動を把握できれば、見えない恐怖と戦わずに済みます。

防犯部長まさる
費用は事務所により差があるため、選ぶ際にはきちんと下見をし、調査内容もしっかり確認してから契約するようにしましょう。

ストーカー行為を軽視しない

ストーカー被害に悩む女性

大切なのは、1人で抱えこまないこと。周囲に相談するなど助けを求めることから始めてみてください。ストーカー行為は、決して大袈裟ではありません。

まずは警察、まずは親や友人。まずは周囲に助けを求めましょう。

状況に応じて避難場所を確保するなどの、安心して生活をするための措置を執ることもできます。自分を守るためには周りの協力が必要不可欠な場合があるので、勇気を出して一歩進んでください。

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