対ストーカーへの特効薬「防犯カメラ」で証拠集め!

「ストーカー規制法」が施行されたにもかかわらず、ストーカーの被害は年々増え続けています。

警察も力を入れてはいますが、被害者の訴えだけではなかなか動けないのが現状。そんな時、証拠集めに威力を発揮する「防犯カメラ」でストーカーを撃退!

ストーカー規制法の対象となる2大行為

「ストーカー」という言葉は、残念ながら今や誰もが知る言葉になってしまいました。

殺人など相次ぐ悲惨な事件を受けて、ストーカー規制法が施行されたのが平成12年。それ以降もストーカーによる被害は年々増え続けています。しかしこの法案が出来たお陰で、それまで取り締まることができなかったストーカー行為に対し、警告や罰金など処罰を与えられるようになったことは、大きな前進と言えます。

ここで問題!。皆さんはストーカー規制法が規制する2大行為というのをご存じでしょうか?。つまりこれをすればストーカーと見なされる行為という意味なのですが、以下の2つです。

  • つきまとい等
  • ストーカー行為
  • つきまとい等とは「つきまとい・押しかけ・待ち伏せ」「監視していると告げる行為」「面会・交際の要求」「粗野・乱暴な言動」「無言電話や連続電話・FAX」「汚物などの送付」「名誉を傷つける」「性的羞恥心の侵害」などです。

    ストーカー行為とは、つきまとい等の行為を繰り返すことです。どれか1つでも該当していれば、ストーカー被害を受けていると考えていいのです。

    ストーカー被害にあった時の対応

    もしあなたが先に説明したストーカー被害にあっているなら、ストーカー規制法に基づき、問題を解決していくべきです。以下にその流れを説明します。

    1.警察にストーカー被害を申し出る
    2.援助の要請、または警告の要請を行う
    3.援助の要請の場合は警察本部長等による援助が、つきまとい等の行為に対する警告の要請の場合は公安委員会による禁止命令が出される
    4.ストーカー行為に関して刑事告訴を行う
    5.もしストーカーが3の命令に従わない場合には、罰金及び懲役などが科せられる

    援助の要請を行うと、ストーカーから身を守るためのアドバイスや被害防止交渉・活動を行っている団体の紹介、防犯グッズの貸し出しなどをしてもらえます。警告の要請を行うと、被害者へのつきまとい等を止めるよう相手に警告してくれます。

    ただし、これらのことをしてもらうためには、自分がストーカーの被害に合っているという証拠が必要になります。

    ストーカー対策におすすめ、防犯カメラで証拠を押さえよう

    ストーカー被害にあった際、その証拠を押さえておくことは、警察にその被害を訴え、しかるべき対処を行ってもらうために非常に重要です。

    何故ならどうしても被害者の主観が入るストーカー行為の訴えの中には、被害妄想や相手を陥れるための虚言も混ざっている可能性があると警察は疑わなければならないからです。本人の話だけでは、警察はなかなか動いてくれません。

    その際、ICレコーダーでの録音やビデオカメラの映像は非常に有効な証拠となります。ですから積極的に利用しましょう。

    カメラを設置する場所は玄関や郵便受けなどがよいでしょう。いつでも携帯で画像がチェックできるよう、Webカメラで、暗視カメラであればベストです。もちろん録画機能は必須です。

    証拠を集めることはできませんが、ダミーカメラであっても、仕掛けておくと威嚇・抑制効果はあります。

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