万引きを軽く考えてはいけません!

近年重要な社会問題となっている「万引き」。その被害額は年間4500億円以上!。「万引き倒産」の言葉もあるように、店にとっては死活問題です。

しかし世の中には「万引きされる店」と「されない店」があるのです。その違いは何なのでしょうか?

近年の万引き被害の現状

小売業、サービス業などの店において多発している万引き犯罪。万引きと言うと、例えば空き巣や強盗といったプロ的な窃盗に比べて、「魔が差した」「ちょっとやってみたかった」と罪の意識が軽く、もしバレたとしても大した罪ではないと捉えられがちですが、万引きも空き巣などと同様、刑法235条窃盗罪にあたる犯罪行為であり、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

警察庁の調査によれば、万引きの認知件数は平成16年の約16万件をピークに、緩やかな下降線を辿っており、平成23年の認知件数は約14万件でした。

ただし犯人の年齢層が平成15年では未成年者が約4割(42%)でトップだったのに対し、平成23年では未成年者が約2割(22%)と減少したのに対し、高齢者の割合が3割(30%)となり、万引き犯の3人に1人が高齢者となっています。

万引き倒産という言葉があるように、その被害額は大きく、年間で4500億円を超えているそうです(平成23年時)。

万引きされる店とはどういう店なのか?

今や万引きは大きな社会問題となっており、商業を営む事業者にとっては、万引きによる損失は死活問題です。

誰も自分の店の商品が万引きされることなど望んでいません。しかし実際のところ、「万引きされる店」とされない店があるのは事実です。

近頃はネットを通じて万引き犯同士が店の情報をやり取りし、「ここは簡単にできる」などという情報はすぐに広まるそうです。

ではどのような店がターゲットにされるのでしょう。答えは以下の通りです。

  • 店舗内に死角(見えない部分)がある(見えない所で万引き犯は商品を盗む)
  • 店舗内の店員、または周りにお客が少ない(気づかれずに盗める)
  • 防犯カメラが設置されていない
  • 万引き防止装置が設置されていない

 

万引き防止装置は、店舗内の商品に直接タグを取りつけ、レジを通さずにタグのついた商品を店舗の外へ持ち出そうとした際に、警告音を鳴らして周りに知らせる装置を言います。

防犯意識が低い店舗を狙って、万引き犯は押し寄せるのです。

万引きされない店にするには

「万引きしやすい店」にどのような特徴があるかを先程説明しましたが、では「万引きされない店」にするにはどうすればよいのでしょう。答えは単純、原因を1つづつ潰していけばいいのです。

  • 店舗内に死角がある → 棚の配置や商品の陳列位置を変更し、死角をなくす。
  • 店舗内の店員、または周りにお客が少ない → 店員の増員や、客への挨拶、声掛けの徹底を指導する。
  • 防犯カメラが設置されていない → 防犯カメラを設置する。
  • 万引き防止装置が設置されていない → 万引き防止装置を設置する。

 

書き出すとこのような感じになるのですが、これがなかなか難しい!

例えば死角をなくすと言っても、どのように棚を配置すれば死角がなくなるのか、素人では判断しづらいですよね。防犯カメラもどこに設置すると効果的なのかわからない。

ですので最近では防犯を専門とする会社に依頼し、防犯整備士などプロの力を借りて改善に取り組む店も増えています。自力でするより費用は掛かりますが、将来的な万引きの損失を考えると、その方がお得かも知れません。

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