不正を防止し、やる気もUP!従業員向け監視カメラ設置について

アメリカでの研究では、従業員の盗難防止のためにカメラを設置したところ、盗難が減るだけでなく、店の売り上げも月平均の7%に当たる2975ドル増加したそうです。

従業員の生産性まで向上させる、監視カメラの設置について

今、店舗や社内に監視カメラを設置する人が増えています

今、店舗や会社に監視カメラを設置する人が増えています。

設置の理由は、店舗であれば「顧客管理」の一環として、どのような人がどんな時間帯に来るのかを調べたり、お客と店とでトラブルが発生した場合(例えば店の備品を壊すなどして弁償問題に発展した時や、従業員と客・客同士の諍いなど)、問題を解決する証拠として使用するなど色々ありますが、その中の1つに「従業員」の監視も挙げられます。

例えばお店のレジ合計が何度も合わない、在庫管理しているはずの商品がいつの間にかなくなっている、などの問題が起こった場合、犯人が従業員である可能性が高いのですが、実際に犯行を目撃しなければ、なかなか犯人を捕まえることができません。

そのような場合、監視カメラを付けることで犯人を特定でき、問題を解決することができるのです。

従業員向け監視カメラ設置のメリット

従業員監視の目的で、カメラを設置することのメリットは他にもあります。

日本よりはるかに防犯カメラなどの設置が盛んなアメリカで、盗難防止のために5つのファミリーレストランにて従業員への周知後、監視カメラを使ってモニター監視を行ったところ、盗難は設置3ヶ月目には前年比で48ドル減少し、そればかりか総収入は平均的な総収入の7%に値する2975ドル増加、チップ(給仕を行ってくれた従業員には、その働きに応じて通常チップが支払われる)の平均率が0.3%増加したそうです。

盗難が減るのは捕まるのが恐いから、というのは理解できるのですが、何故売上までアップしたのでしょう。

それはどうやら監視されていることで今まで窃盗で得ていた収入が減り、それを埋めるためにチップを狙ってのサービスに熱が入り、結果的にサービスレベルや生産性が向上したようなのです。

このように、従業員の不正防止だけではなく、モチベーションのアップに貢献したり、セクハラ・パワハラなどから従業員を守ることができたりと、監視カメラ設置のメリットは予想以上に多いのです。

監視カメラ導入の際の注意点

さて、先程は従業員向けに監視カメラを設置することのメリットを挙げましたが、その反面「常に会社に監視されているようでイヤだ」「プライバシーの侵害ではないのか」との声も聞かれます。

現在(H28年)従業員向けの監視カメラ設置に対する明確な基準はありません。どこまでがOKで、どこからがNGかを模索している状況です。

現時点では、例えば盗難の犯人を突き止めるなど、合法的な理由があれば、企業が従業員向けに監視カメラを設置することに問題はないそうです。

ただし、事前に従業員に監視カメラ設置を周知しておくこと、トイレ・更衣室などには設置しないこと、常にカメラの内容をチェックし、事細かに指示を出しすぎると、逆にモチベーションが下がり、労働の質が低下することなどを、設置の際の注意点として覚えておいて下さい。

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