ネットバンキング犯罪に気をつけて!




銀行へ行かなくても容易に決済できてしまう、インターネットバンキング。容易さゆえに落とし穴となってしまうこともあります。

このインターネットバンキングの犯罪が年々増えているなか、どのような対策を講じなければならないでしょうか。

取引代金水増し、金をだまし取る

宮城県大衡村にある自動車部品製造のアイシン高丘東北から不正に金をだまし取ったとして、9月10日の初公判が仙台地裁であり、容疑者が起訴内容を認めました。

起訴内容は、2012年の8月から11月にかけてインターネットバンキングで取引先に支払う代金を水増し請求して、計約1710万円をだまし取ったとされます。

被告の供述調書には、「2011年の1月頃、現金を20万円着服したのが始まり。

事実が発覚せず、会社の金と自分の金の区別がつかなくなっていった」と書いており、「ブランド品や家の購入資金が欲しくて、入社して間もなく始めた」とも供述しています。被告は2010年12月から勤務を開始し、1人で経理を担当していました。

そして今年3月の仙台国税局の調査で着服が発覚しました。

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ネットバンキングの犯罪ってどんなものがある?

今回のニュースのように社員がネットバンキングを利用して着服する犯罪もありますが、他にもどのような犯罪があるのでしょうか。

会社ではなく、個人で起こりうる犯罪は、例えば個人のパソコンをウイルス感染させてパスワードを読み込み、不正に口座から預金を送金したり、フィッシング詐欺と呼ばれる、メールなどの媒介を
介して不正なインターネットバンキングを真似した画面で認証情報を抜き取って不正な送金を行うという手口が考えられます。

対策としては、不審なメールがきたら開かないこと、ウィルス対策のソフトを常に最新のものにしておくこと、パスワードや暗証番号を定期的に変更することです。

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宮城県警と金融機関はネット不正送金で協定を

ネットバンキングでの犯罪は宮城県内では、2013年に確認されてから、年間に約5000万円の被害が確認されています。

こういった犯罪に素早く手を打とうと、宮城県警と県内に本社を構える10の金融機関でサイバー犯罪に関する協定を結びました。

犯罪が疑われるような送金が確認された場合には、金融機関が迅速に県警へ連絡をすること、速やかな口座凍結への協力を盛り込みました。

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